生前対策は、

「争続対策（トラブル予防）」
「納税資金対策（現金の用意）」
「節税対策」

の３つの観点から行ないます。

まず「争続対策（トラブル予防）」では、残された家族同士の争いを未然に防ぐため、誰にどのように遺産を残すのか？という意思をしっかり決定し、それに法的拘束力を持たせる対策を行ないます。

具体的には、まず遺産を残す側と受け取る側のみで「家族面談」を実施をいたします。

場合によっては、認知症になってしまった場合の財産管理について、成年後見制度を視野に入れつつ、家族信託の併用等も検討します。認知症になってしまってからでは積極的な相続対策はできない現状がありこの論点については避けて通れません。当事務所の代表税理士は、近畿税理士会の研修を受け、現在近畿税理士会が大阪家庭裁判所に提出している「成年後見人推薦者名簿」に登録されておりますので、安心してお任せ下さい。

次に「納税資金対策（現金の用意）」では、相続発生後10ヶ月以内に行う「納税」用の資金を用意するために、「生命保険」を活用したり、売却する不動産を見極めます。
特に相続財産の大半が不動産という場合は、慎重な検討が必要です。

最後に「節税対策」では、合法的に納税額を抑えるため、まず現在から将来にかけての財産を正確に把握し、それに基づく「相続税試算」を行ない、必要に応じて「生前贈与」などの節税対策を正しく実行してまいります。

当事務所の生前対策は「相続トラブルになりにくく、いざ相続が発生しても納税する現金に困らず、節税対策によって無駄な課税を防ぐ」ことを目指したものです。

もちろん相続についてのお悩みは、一朝一夕に解決できるほど簡単なものではありません。

ある方々が考えておられるように、「相続税の申告をしたらそれで終わり」というものでもありません。

相続税を納めた後も、残された家族の方々の生活や、次の相続（二次相続）への備えが必要なのです。

当事務所の生前対策では、そうした先々の展開まで見据えたサポートもしっかりと提供いたします。将来の不安を少しでも解消し、スムーズな相続を実現するために、まずは当事務所にご相談ください。