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成年後見制度ってどんな制度?

成年後見制度とは、判断能力が不十分な方々が不利益を被らないよう支援・保護する制度です。この制度は、従来の禁治産・準禁治産制度の問題点を解決するとともに、本人の残存能力の活用による自己決定権の尊重とノーマライゼーション*の理念の調和を基本理念として平成12年4月1日にスタートしました。

*ノーマライゼーション…障害のある者にも通常の生活を送る権利を可能な限り保障することを目的に社会福祉を充実させること

具体的には、法律の定めにより家庭裁判所が選任した支援者(法定後見人)は、判断能力が不十分な方の身上監護と財産管理の手助けをします。

平成12年から成年後見制度の運用が開始されて18年が経過しました。旧制度に比べると、利用者は増えましたが、まだまだ認知度も低く、この制度を必要としている方は潜在的にも多く、ますますの利用が望まれます。また、高齢になるにつれ、認知症の割合は増加するとも予想されています。85歳以上では、55%以上の方が認知症になるともいわれ、今は大丈夫であっても、将来は適切な判断ができなくなるかもしれません。

*厚生労働省「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」のデータをもとに

 

親が認知症の場合相続はどうなる?

それでは、両親や相続人の中に認知症患者がいる場合、相続において何か問題が生じるのでしょうか。

実は、あまり話題になっていませんが、実務の世界では、相続の際に特に亡くなられた方が認知症患者であった場合、多くの問題が生じています。(相続人の方の中に認知症患者がいらっしゃるケースも問題となる可能性があります)

 

 

1 両親が認知症になった場合の問題点

 両親が認知症になった場合、認知症による「財産凍結」により様々な問題が生じることが考えられます。一般の方にはなじみのない「財産凍結」といった物々しい表現にはなりますが、これは、認知症によって判断能力がない方が、悪徳商法などにひっかかってしまい、多額の不要な商品を購入させられてしまった場合など、その契約を取り消すような措置によりその方を守るのがもともとの法律の目的ですが、ひとたび判断能力がないと認定されてしまうと、次のような法律行為は一切できなくなります。

 ①定期預金の解約、銀行等でのお金の引出、新規口座の開設

 ②不動産売買、賃貸借契約

 ③保険の解約による解約返戻金の請求や受取り、保険の契約者変更

 ④遺産分割、介護保険の申請、介護サービスの契約・手配 など

 このことから、認知症になった場合、事実上その方の財産は凍結されることになります。     では、「財産凍結」によって具体的にはどのような問題が生じるのでしょうか。

 

2「財産凍結」による様々な問題

 まず現実問題として、認知症になったため、「財産凍結」になるタイミングで多いのが、銀行からの連絡があります。ご本人様の銀行での受け答えなどに疑問を感じた銀行員が親族に「認知症が疑われるため成年後見人をつけてください」といった内容の事を連絡してくるのです。したがって、認知症になった場合の財産凍結で一番問題が多いのは、銀行等での自由なお金の引出ができなくなることです。(成年後見人による引出は可能、ただし、裁判所へ届出義務あり)

 ①銀行等でのお金の引出しや、定期預金の解約ができないことによる問題

 このケースで一番困ることは、認知症の状態が悪化し、いよいよ施設に入居などを考えた際、自宅を売却してその費用に捻出しようとしてもそれができないことにあります。

 自分の家をどうして自由に売却できないのか?と思われるかと思いますが、成年後見人が施設に入るため自宅を売却してもいいかを裁判所にお伺いをたてても、家庭裁判所はよほどの理由がない限り(たとえば、貯金が底をついてしまって、入院費用を捻出できなくなったなど)それを認めてくれません。空き家になって固定資産税を払うのがもったいない、今なら高値で売れる、といった理由では家庭裁判所から自宅を売却する許可はもらえないのです。

 ②所有しているアパートの管理ができなくなる問題

 アパート経営をしているような方が認知症になった場合、どのような問題があるのでしょうか。

 たとえば、アパートの家賃収入と年金で生計をたてていた母親が、施設に入るほどではありませんが、アパートの管理などの業務が体力的に厳しくなり、長男に任せていたような状況で、母親が認知症になってしまった場合、母親には成年後見人がつき、アパートの管理運営や将来の修繕についてなどについてはすべて裁判所の許可が必要となります。

 そうなってしまうと、老朽化してきたアパートを、将来大規模修繕をして、収益をあげようと母親と長男が抱いていた夢も、そのような理由では裁判所の許可はもらえず、積極的な相続にむけての対策ができないことになります。

 ③遺産分割協議ができなくなる問題

 認知症の配偶者がいるケースで、ご主人または奥様がお亡くなりになったようなケースでは、遺産分割協議に混乱が生じることが考えられます。

 配偶者が判断能力を喪失しているような状況においては、遺産分割協議は有効なものにはならないからです。このような場合、相続人で裁判所に後見人の申立てをし後見人を立てる必要があります。

(このケースの場合、利害関係のある相続人である子供達は、母親ないし父親の後見人になることができず、弁護士などの職業後見人がつくことになります)

 このように職業後見人がつく遺産分割協議になった場合どのような問題があるのでしょうか。

 一番の問題は、家族関係など一切加味しない職業後見人が入った遺産分割協議は、杓子定規的な結論に落ち着くことが多くなることです。通常の遺産分割協議であれば、各相続人の事情を考慮しながら自由な財産分与が可能となりますが、職業後見人が入ったような場合は、民法に定められた相続分に基づいて遺産分割が行われることになります。

 

3 まとめ

 相続のみならず、日常生活においても様々な問題が生じることが考えられる認知症ですが、2025年には65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症になるともいわれており、認知症は決して他人事ではありません。認知症になってしまった場合を想定した生前の対策はより一層必要となってきます。

 しかし、生前対策といっても、何も特別なことばかりではありません。難しい対策が必要となるケースもありますが、まずは、認知症になって困ることなどを家族で話し合うようなことから始めるだけでも、何も知らずに認知症による問題を抱えてしまう場合とは全く異なってきます。

 当事務所では、そのような認知症対策までを考慮した生前対策のコンサルティングに特化しておりますので、お気軽にご相談ください。

 

税理士の役割

税理士が、法定後見制度の成年後見人として、家庭裁判所から選任されるには、次の条件を満たす必要があります。(日本税理士会では、各都道府県の家庭裁判所に成年後見人等になる税理士の推薦名簿を提出しています。)

1 各税理士会が行っている成年後見人等養成研修を受講して、「履修者名簿」に登録されること

2 日税連が募集している成年後見賠償責任保険に加入していること

3 各税理士会が家庭裁判所に提出している「成年後見人等推薦者名簿」に登録されていること

4 上記のほか、各税理士会が定める条件

  

当事務所では、上記の条件を満たし、日本税理士会から大阪家庭裁判所へ推薦者名簿に記載されております。財産管理のプロの税理士に安心してお任せ下さい。

 

 

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