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成年後見制度ってどんな制度?

成年後見制度とは、判断能力が不十分な方々が不利益を被らないよう支援・保護する制度です。この制度は、従来の禁治産・準禁治産制度の問題点を解決するとともに、本人の残存能力の活用による自己決定権の尊重とノーマライゼーション*の理念の調和を基本理念として平成12年4月1日にスタートしました。

*ノーマライゼーション…障害のある者にも通常の生活を送る権利を可能な限り保障することを目的に社会福祉を充実させること

具体的には、法律の定めにより家庭裁判所が選任した支援者(法定後見人)は、判断能力が不十分な方の身上監護と財産管理の手助けをします。

平成12年から成年後見制度の運用が開始されて18年が経過しました。旧制度に比べると、利用者は増えましたが、まだまだ認知度も低く、この制度を必要としている方は潜在的にも多く、ますますの利用が望まれます。また、高齢になるにつれ、認知症の割合は増加するとも予想されています。85歳以上では、55%以上の方が認知症になるともいわれ、今は大丈夫であっても、将来は適切な判断ができなくなるかもしれません。

*厚生労働省「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」のデータをもとに

 

親が認知症の場合相続はどうなる?

それでは、両親や相続人の中に認知症患者がいる場合、相続において何か問題が生じるのでしょうか。

実は、あまり話題になっていませんが、実務の世界では、相続の際に特に亡くなられた方が認知症患者であった場合、多くの問題が生じています。(相続人の方の中に認知症患者がいらっしゃるケースも問題となる可能性があります)

 

 

1 亡くなられた方が認知症である場合

この場合に問題になるケースとして、①亡くなられた方が行った契約は有効か?②亡くなられた方が残した遺言は有効か? の2つが考えられます。

①亡くなられた方が行った契約は有効か?

医師から認知症と既に診断されているような場合には、正常な判断能力を欠いているとみなされる可能性が高いことから、その人が行ったすべての法律行為(売買契約や贈与など)が無効とされる可能性が高いのです。

具体的には、亡くなられた方が5年前から認知症の診断を受けていましたが、4年前に土地の売買契約を結んだとします。この売買契約では正式な契約書が作成されていたとしても、その契約書を作成した時点で本人に正常な判断能力がなかったときには、その契約は全くなかっとことになってしまいます。

認知症の方が、契約に基づいて支払ったお金は返還しなくてはなりませんし、土地や建物を引き渡したような場合にはそれらはもとの持ち主に返さなくてはなりません。

ただし、認知症の中には「まだら認知症」という症状があり、1日のうちで判断能力が正常であるタイミングとそうでないタイミングがある場合などの症状で、このような症状の認知症の場合、その行った行為が有効か無効かで問題となることがあります。裁判所では、その行った行為の時点において正常な判断能力があったかどうかは、残されている証拠資料をもとに判断することとなりますので、その点に十分気をるける必要があるかと思います。

②亡くなられた方が残した遺言は有効か?

①と同じく亡くなられた方が認知症である場合、その方の遺言が有効か無効かも問題となります。遺言を行ったときに、認知症と診断され正常な判断能力を欠いているような場合には、その遺言は無効とされてしまう可能性があります。この遺言の有効性の判断は、医師ではなく裁判官が行います。

しかし遺言の有効性が問題となるのは、相続に利害関係を持つ人がその遺言は無効であると訴えを起こした場合に限られます。言い換えれば、たとえ亡くなられた方が認知症であっても、その遺言の内容に誰も争う人がいない場合にはもちろんその遺言は有効に成立します。

 

2 法定後見と任意後見の違いは?

法定後見制度はすでに認知症になってしまった人のための制度で、任意後見制度は、現在は認知症となっていない方が、将来的に認知症になってしまった時に備えるという場合に利用できる制度です。

認知症になってしまった後になると、相続対策としてできることがることが極端に制限されてしまうため(いわゆる法定後見制度では、本人の不利益になる行為ができないため、残された親族への相続対策による財産の移転などは、裁判所に認められないことが多い)、任意後見制度の利用は大変有効です。

特に財産が多くある方が高齢となった場合には、将来的に後見人となる人を事前に契約(任意後見契約)することで、将来への備えが万全となります。

また、後見人となる人をだれにするか、自分の意思をもって選任できることが、任意後見制度の一番の特徴です。

税理士の役割

税理士が、法定後見制度の成年後見人として、家庭裁判所から選任されるには、次の条件を満たす必要があります。(日本税理士会では、各都道府県の家庭裁判所に成年後見人等になる税理士の推薦名簿を提出しています。)

1 各税理士会が行っている成年後見人等養成研修を受講して、「履修者名簿」に登録されること

2 日税連が募集している成年後見賠償責任保険に加入していること

3 各税理士会が家庭裁判所に提出している「成年後見人等推薦者名簿」に登録されていること

4 上記のほか、各税理士会が定める条件

  

当事務所では、上記の条件を満たし、日本税理士会から大阪家庭裁判所へ推薦者名簿に記載されております。財産管理のプロの税理士に安心してお任せ下さい。

 

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