個人投資家向け　法人化＆節税相談窓口

現在政府はたびたび「金融所得者課税の強化」についての言及があり、将来的に個人投資家の税負担が増える可能性が高まっています。

現在、日本では金融所得（株式・投資信託・FXなど）は一律20.315％の分離課税ですが、欧米のように累進課税化する案も浮上しています。

この動きが現実化すれば、個人で投資をしている人（NISA以外）ほど税金の負担が増え、法人化による節税や資産防衛のニーズが高まると考えられます。

こうした制度変更を見据えた「個人投資家が損しないための法人活用戦略」を実際に投資家として法人化をしている代表税理士がご相談に乗ります。

　　　　　　現在コンサルティングとして以下の２コースをご用意しております。
　　　　　　　　　　初回30分無料のコース
　　　　　　　　　　初回90分3万円（税抜）のコース

いずれも初回しかご利用いただけませんので、まずは下記の相談フォ―ムよりお問合せください。