「相続」と「不動産」専門の女性税理士によるトータルサポート
突然の相続発生で何をどうしてよいかお困りのお客さまは、まずは当事務所にご相談ください。突然の不幸に見舞われた際に相続の手続きを行うことは精神的にも身体的にもとてもハードです。税理士というと固くて話づらいといったイメージを多くの方にもたれますが、当事務所では経験豊富な女性税理士が、じっくりと話しをお聞きし、安心してお任せいただけるよう対応させて頂きます。
また、当事務所では司法書士や弁護士など、相続にかかわる他の専門家と提携しておりますので、相続税の申告だけでなく、その後の不動産の名義変更や銀行口座の名義変更など、相続後の細かいお手続きまでワンストップでサポート可能です。
相続が発生し、相続税はかからないと思ってはいるけれど本当にかからないか心配といったようなご相談も受け付けておりますので、 気軽にご相談下さい。
もちろん無駄な税金が発生しないよう、最大限の節税対策も行ないますのでご安心ください。不明点や疑問があれば、なんでも分かり やすくご説明いたします。
サービス内容
- 遺産分割協議書の作成
- 財産評価
- 相続税申告書作成
- 相続税シュミレーション
- 二次相続に向けた相続税対策のアドバイス
- 相続財産の活用アドバイス（不動産の売却、税金計算など）
- 司法書士及び弁護士などの専門家のご紹介
サービスの流れ
お問合せから相続税の申告書作成までの流れをご説明いたします。
お問合せ
まずはお電話・又はメールにてお気軽にお問合せください。
初歩的なご質問でもかまいませんので、お気軽にご利用ください。
面談
お客さまのご希望の日をお伺いし、事務所に来所していただき面談を行います。（遠方の場合はご相談ください）
初回の面談は30分5,000円（税抜き）＊ですので、まずはお話だけでもお伺いできれば幸いです。
＊面談の後、相続申告作成をご依頼のお客様は初回面談料はその後返金させて頂きます。
ご契約
弊社では、お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。
資料の収集
相続税申告のために必要な資料を収集していただきます。
なお、別途料金になりますが、当事務所が代理で取得できるものについてのお手伝いすることも可能です。
遺産分割協議書の作成
STEP４で収集した資料を元に財産の把握を行い、遺産分割協議書の作成をせて頂きます。
遺産分割協議書により各種金融機関などへの名義変更が可能となります。
相続税申告書の作成及び提出
STEP４で収集した資料を基に財産の把握を行い、相続税申告書の作成を行い、税務署に提出いたします。
提出した相続税の申告書の控えをファイルにして、お客さまにお渡しいたします。
結局他の事務所と何が違うの？
当事務所では、通常の税理士事務所とは異なり、面談から申告書の作成までを 税理士が最後まで担当することで初めての相続でも安心して頂ける体制を整えております。
一般的な税理士事務所では、お客様対応などは事務員がすることが殆どで税理士に直接質問をしたりすることがありません。しかし当事務所では必ず税理士が聞き取りから対応まで全て行うことで正しい情報を入手し、お客さまへのご負担を減らすことに重点を置いています。
また、当事務所は資産税専門の事務所のため、相続した財産を今後どうしたいのか、次に発生予定の相続（二次相続）はどう対策すればよいのかなど、先々まで見据えた相続サポートが可能です。
【当事務所の特徴まとめ】
・税理士が面談から申告書作成まで全て担当
・お客さまに寄り添った相続プランのご提案が可能
・お客さまの希望を最大限反映させたプランのご提案が可能
・相続税の申告からお手続きまでトータルサポートが可能
・末永いフォロー体制
相続税の費用・報酬について
料金表
ここでは相続税申告書作成料金についてご案内いたします。
基本料金表
| 遺産総額 | 報酬額(税込) |
|---|---|
| 7,000万円まで | 55万円 |
| 1億円まで | 77万円 |
| 1億5,000万円まで | 99万円 |
| 2億円まで | 121万円 |
| 2億5,000万円まで | 143万円 |
| 3億まで | 165万円 |
| 3億超 | お見積り |
※基本報酬算定の基礎となる遺産総額とは、プラスの財産の総額のことであり、借入金等の債務、小規模宅地の特例、配偶者控除、生命保険非課税枠等の控除を行う前の遺産総額となります。
加算報酬
| 土地(1利用区分につき) | 6.6万円(税込) |
|---|---|
| 非上場株式(1社につき) | 16.5万円(税込) |
| 相続人が複数の場合 | 上記基本報酬額×10%×(相続人の数-１) |
※１：加算報酬の対象は4名までです。5名以上の場合は加算対象となりません
その他の報酬
・ご依頼日が申告期限より3ヶ月以内の場合⇒別途、報酬総額の20%～50%がかかります。(別途見積もり)
・税務調査立会報酬(申告後に税務調査があった場合)⇒日当 55,000円(税込)
・書面添付についての意見聴取のみの場合⇒日当 27,500円(税込)
・未分割で申告後に、追加で修正申告書の作成が必要な場合(別途見積もり)
・現地調査や訪問の際の旅費・交通費等の実費
・戸籍や金融機関残高証明書等の資料の取得代行をご依頼頂く際の手数料及び実費
・その他、特殊事情により調査、検討が必要で、通常より多くの作業が生じるような場合
・(過去に預金移動が多数ある場合の通帳調査、土地や非上場株式の数・規模が大きい又はこれらの状況で申告期限まで
6カ月未満の場合等)には、別途見積もりの上報酬が必要となります。
・所得税の準確定申告については別途お見積りさせて頂きます。
ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。
その他ページのご紹介
お問い合わせ
お問い合わせ・ご相談は、お電話またはフォームにて受け付けております
メールでのお問い合わせは24時間受け付けておりますので、
まずはお気軽にご連絡ください。
受付時間：10:00～17:00
定休日：土曜・日曜・祝日
時間外・土曜祝日でも事前にご予約いただけましたら、対応可能です。