まず現実問題として、認知症になったため、「財産凍結」になるタイミングで多いのが、銀行からの連絡があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ご本人様の銀行での受け答えなどに疑問を感じた銀行員が親族に「認知症が疑われるため成年後見人をつけてください」といった内容の事を連絡してくるのです。
したがって、認知症になった場合の財産凍結で一番問題が多いのは、銀行等での自由なお金の引出ができなくなることです。
（成年後見人による引出は可能、ただし、裁判所へ届出義務あり）

このケースで一番困ることは、認知症の状態が悪化し、いよいよ施設に入居などを考えた際、自宅を売却してその費用に捻出しようとしてもそれができないことにあります。　
自分の家をどうして自由に売却できないのか？と思われるかと思いますが、成年後見人が施設に入るため自宅を売却してもいいかを裁判所にお伺いをたてても、家庭裁判所はよほどの理由がない限り（たとえば、貯金が底をついてしまって、入院費用を捻出できなくなったなど）それを認めてくれません。
空き家になって固定資産税を払うのがもったいない、今なら高値で売れるといった理由では家庭裁判所から自宅を売却する許可はもらえないのです。

認知症の配偶者がいるケースで、ご主人または奥様がお亡くなりになったようなケースでは、遺産分割協議に混乱が生じることが考えられます。配偶者が判断能力を喪失しているような状況においては、遺産分割協議は有効なものにはならないからです。このような場合、相続人で裁判所に後見人の申立てをし後見人を立てる必要があります。（このケースの場合、利害関係のある相続人である子供達は、母親ないし父親の後見人になることができず、弁護士などの職業後見人がつくことになります）

このように職業後見人がつく遺産分割協議になった場合どのような問題があるのでしょうか。一番の問題は、家族関係など一切加味しない職業後見人が入った遺産分割協議は、杓子定規的な結論に落ち着くことが多くなることです。通常の遺産分割協議であれば、各相続人の事情を考慮しながら自由な財産分与が可能となりますが、職業後見人が入ったような場合は、民法に定められた相続分に基づいて遺産分割が行われることになります。