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親が認知症の場合相続はどうなる?

それでは、両親や相続人の中に認知症患者がいる場合、相続において何か問題が生じるのでしょうか。

実は、あまり話題になっていませんが、実務の世界では、相続の際に特に亡くなられた方が認知症患者であった場合、多くの問題が生じています。(相続人の方の中に認知症患者がいらっしゃるケースも問題となる可能性があります)

 

 

1 亡くなられた方が認知症である場合

この場合に問題になるケースとして、①亡くなられた方が行った契約は有効か?②亡くなられた方が残した遺言は有効か? の2つが考えられます。

①亡くなられた方が行った契約は有効か?

医師から認知症と既に診断されているような場合には、正常な判断能力を欠いているとみなされる可能性が高いことから、その人が行ったすべての法律行為(売買契約や贈与など)が無効とされる可能性が高いのです。

具体的には、亡くなられた方が5年前から認知症の診断を受けていましたが、4年前に土地の売買契約を結んだとします。この売買契約では正式な契約書が作成されていたとしても、その契約書を作成した時点で本人に正常な判断能力がなかったときには、その契約は全くなかっとことになってしまいます。

認知症の方が、契約に基づいて支払ったお金は返還しなくてはなりませんし、土地や建物を引き渡したような場合にはそれらはもとの持ち主に返さなくてはなりません。

ただし、認知症の中には「まだら認知症」という症状があり、1日のうちで判断能力が正常であるタイミングとそうでないタイミングがある場合などの症状で、このような症状の認知症の場合、その行った行為が有効か無効かで問題となることがあります。裁判所では、その行った行為の時点において正常な判断能力があったかどうかは、残されている証拠資料をもとに判断することとなりますので、その点に十分気をるける必要があるかと思います。

②亡くなられた方が残した遺言は有効か?

①と同じく亡くなられた方が認知症である場合、その方の遺言が有効か無効かも問題となります。遺言を行ったときに、認知症と診断され正常な判断能力を欠いているような場合には、その遺言は無効とされてしまう可能性があります。この遺言の有効性の判断は、医師ではなく裁判官が行います。

しかし遺言の有効性が問題となるのは、相続に利害関係を持つ人がその遺言は無効であると訴えを起こした場合に限られます。言い換えれば、たとえ亡くなられた方が認知症であっても、その遺言の内容に誰も争う人がいない場合にはもちろんその遺言は有効に成立します。

2 法定後見と任意後見の違いは?

法定後見制度はすでに認知症になってしまった人のための制度で、任意後見制度は、現在は認知症となっていない方が、将来的に認知症になってしまった時に備えるという場合に利用できる制度です。

認知症になってしまった後になると、相続対策としてできることがることが極端に制限されてしまうため(いわゆる法定後見制度では、本人の不利益になる行為ができないため、残された親族への相続対策による財産の移転などは、裁判所に認められないことが多い)、任意後見制度の利用は大変有効です。

特に財産が多くある方が高齢となった場合には、将来的に後見人となる人を事前に契約(任意後見契約)することで、将来への備えが万全となります。

また、後見人となる人をだれにするか、自分の意思をもって選任できることが、任意後見制度の一番の特徴です。

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