「生前対策」をしなければ多額の相続税がかかると不安に思われている人が多くいます。しかし実際に「生前対策」をする必要があるかないかは、財産の状況を把握したうえでなければ検討することはできません。まずは、財産の状況把握が必要になります。

多くの人は「相続」が発生すると「私は遺産をどれだけ貰えるの」と最初に頭をよぎるのは遺産分割のことと思います。でも、相続が始まると相続税の納付期限が、「あっという間」に迫ってきます。被相続人が生前に何の対策も講じていないと、控除が受けられなかったりして相続人に税負担が重くかかることもあります。お父さまが生前中に贈与や不動産購入、生命保険加入などをしていないと「相続税で損をします」と相続関連を扱う企業などから節税対策を勧められ、不安になる人も多いと思います。

そのため、いろいろな節税手段に惑わされ、本質を見失いがちです。本当に行わなければならないのは資産を洗いざらい明らかにして、まずは全体を把握することです。そのうえ「お父さまの財産では相続税がかかるのか」を知ることで生前対策が必要かどうかを判断することができます。

あまり知られていませんが、税理士事務所では、資産状況や戸籍関係、家の状況など詳しく聞き取りをしたうえで、相続税がいくらかかるかのシミュレーションを行っています。その結果、遺産総額が「3千万円十600万円×法定相続人の数」を超えていると相続税は発生します。

また、財産の大半が不動産で預貯金が少ないのに課税額が意外と大きければ納税資金の確保を考えなければなりません。このような場合に生前対策を考える必要がでてきます。例えば、配偶者と子供がいて、資産の大半が収益不動産の場合です。生前対策で活用したいのは、生命保険の加入です。生命保険には「500万円×法定相続人の数」が非課税となっているので、親が被保険者で保険料負担者である生命保険に加入し、受取人を配偶者や子供にした場合は非課税枠を使ってお金を残すことができます。現金のままで置いていれば全額課税になるのに対して、生命保険にすれば非課税枠を使って相続税を節税できます。

また、ひとたび相続が発生すると被相続人の預貯金は使うことができなくなり相続人の持ち出しになることが多いですが、生命保険の場合はよほどのことがない限りおよそ1週間程度で受取人に振り込まれ、納税資金の確保もできます。予想される相続税がシミュレーションで数字化され明確化することによって、巷に溢れかえる節税対策の情報に右往左往することはなくなります。一つとして同じ相続はなく、相続税の生前対策はそれぞれ家庭の事情があり千差万別です。相続税のシミュレーションをぜひご利用いただき、将来への不安を払拭していただきたいと思います。